契約条件

法的義務と責任に関する条件

最終更新日:2025年10月22日

事業者情報

事業者名:SmartEdge株式会社

所在地:〒069-0812 北海道江別市幸町27番地2

電話:+81-12-042-2407

メール:contact@fenolidoerr.com

契約条件について

本契約条件(以下「本条件」)は、SmartEdge株式会社(以下「当社」)が提供するIoTソリューションおよび関連サービス(以下「本サービス」)をご利用いただくお客様(以下「契約者」)との間の、法的権利および義務を定めるものです。

本条件は、当社と契約者との間で締結される個別契約と併せて、両者間の法的関係を規定します。個別契約と本条件の間に矛盾がある場合は、個別契約が優先します。

本サービスをご利用いただくことにより、契約者は本条件の全てに同意したものとみなされます。

契約者の義務

第1条(法令遵守)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下を含むすべての適用法令を遵守するものとします。

1.1

個人情報保護法、不正アクセス禁止法、その他のデータ保護関連法令

1.2

電気通信事業法、電波法、その他の通信関連法令

1.3

著作権法、商標法、その他の知的財産権関連法令

1.4

消費者保護法、景品表示法、その他の取引関連法令

第2条(禁止行為)

契約者は、以下の行為を行ってはなりません。

2.1

当社または第三者の権利を侵害する行為

2.2

犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

2.3

公序良俗に反する行為または反するおそれのある行為

2.4

当社または第三者のサーバーやネットワークに支障を与える行為

2.5

本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

2.6

他の契約者の情報を不正に収集、開示、または提供する行為

2.7

当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売、譲渡、または転貸する行為

第3条(コンテンツ制限)

契約者は、本サービスを通じて以下のコンテンツを投稿、送信、または共有してはなりません。

3.1

過度に暴力的または残虐な内容

3.2

差別的、侮辱的、または名誉毀損的な内容

3.3

わいせつまたは性的に露骨な内容

3.4

虚偽、誤解を招く、または詐欺的な内容

3.5

ウイルス、マルウェア、その他の有害なコード

3.6

スパム、チェーンメール、ピラミッドスキーム

第4条(補償義務)

契約者は、以下の場合において、当社が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含む)を補償するものとします。

4.1

契約者による本条件の違反

4.2

契約者による法令違反

4.3

契約者が本サービスを通じて提供したコンテンツに起因する第三者からのクレーム

4.4

契約者による本サービスの不正使用

責任および保証

第5条(保証の否認)

5.1

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、いかなる保証も行いません。

5.2

本サービスは「現状有姿」で提供され、明示的または黙示的を問わず、いかなる種類の保証も伴いません。

5.3

当社は、本サービスの内容、またはサービスを通じて提供される情報の正確性、完全性、適時性について保証しません。

第6条(責任の制限)

6.1

当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

6.2

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、契約者が当社に支払った直近12ヶ月間の利用料金の総額を上限とします。

6.3

当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、データの損失、事業機会の喪失、評判の毀損については、たとえその可能性について当社が知らされていたとしても、一切の責任を負いません。

第7条(不可抗力)

7.1

天災、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力の行使、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供が困難または不可能になった場合、当社は本条件に基づく義務の履行を免除されます。

7.2

前項の事由により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第8条(サービスの中断・停止)

当社は、以下の場合に、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断または停止することができます。

8.1

本サービスに係るシステムの定期保守および緊急保守を行う場合

8.2

火災、停電、天災地変などの非常事態により本サービスの提供が困難な場合

8.3

戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

8.4

その他、当社が本サービスの中断または停止が必要と判断した場合

当社は、これらの中断または停止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

法的事項

第9条(準拠法)

本条件の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第10条(管轄裁判所)

本条件または本サービスに関連して当社と契約者との間で生じた紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、契約者が消費者である場合は、消費者契約法その他の強行法規の適用を妨げません。

第11条(紛争解決)

11.1

本条件または本サービスに関連して当社と契約者との間で紛争が生じた場合、両当事者は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。

11.2

協議により解決できない場合は、前条に定める裁判所において解決を図るものとします。

11.3

両当事者が合意した場合は、仲裁による解決を選択することができます。

第12条(分離可能性)

本条件のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本条件の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能と判断された条項または部分については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

第13条(契約条件の変更)

13.1

当社は、必要に応じて本条件を変更することができます。変更後の本条件は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

13.2

本条件の変更が契約者に重大な影響を与える場合、当社は、合理的な期間をもって事前に契約者に通知します。

13.3

契約者が変更後の本条件に同意しない場合、契約者は本サービスの利用を終了することができます。変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本条件に同意したものとみなされます。

第14条(存続条項)

本条件の終了後も、第4条(補償義務)、第5条(保証の否認)、第6条(責任の制限)、第9条(準拠法)、第10条(管轄裁判所)、および本条の規定は、引き続き効力を有します。

第15条(完全合意)

本条件は、その主題に関する当社と契約者との間の完全な合意を構成し、当該主題に関する従前の一切の取り決め、合意、表明および了解に優先します。

本条件に明示的に定められていない事項については、日本法および商慣習に従うものとします。

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